SOX法とは


SOX法とは、何でしょうか?

最近、よく聞くようになりました。

別のページで説明していますが、アメリカで、2001年からエンロンやワールドコムで会計不祥事が起こりました。

それらの会計不祥事を二度と起こさないように制定したのがSOX法です。

SOX法とは、アメリカの法律です。
企業会計や財務会計の信頼性を向上させるために、2002年7月に成立しましました。

民主党のサーベンス(Paul Sarbanes)議員と共和党のオクスリー(Michael G.Oxley)議員の2人が法案を 提出したので、2人の名前をとってサーベンス・オクスリー法、通称、SOX法と呼ばれています。

SOX法は、ソックス法と読みます。

正式名称は、
「Public Company Accounting Reform and Investor Protectoin Act of 2002」です。
日本語では「上場企業会計改革及び投資家保護法」と呼ばれています。

■1.SOX法の目的

SOX法の主な目的は、次の3つがあります。

  1. 企業の情報開示に関する正確性と信頼性の改善
  2. SEC(米証券取引委員会)公開企業の財務報告制度の厳格化
  3. 資本市場に対する信頼回復を図り、投資家を保護すること
です。

要するに、企業の情報を厳格にすることにより投資家を保護しようといことです。

アメリカらしいですね。

■2.SOX法の構成

SOX法全体では、次のように全部で11章から構成されています。

  1. 公開会社会計監査委員会
  2. 監査人の独立性
  3. 会社の責任
  4. 財務ディスクロージャーの強化
  5. 証券アナリストの利益相反
  6. 証券取引委員会の財源と権限
  7. 調査及び報告
  8. 企業不正及び刑事的不正行為説明責任
  9. ホワイトカラー犯罪に対する罰則強化
  10. 法人税申告書\n
  11. 企業不正及び説明責任
などです。

多いですね。

この中で、投資家を保護する為に特に重要なのは

  1. 経営者に対する年次報告書が適正である旨の宣誓書提出の義務付け(302条)
  2. 財務報告に係わる内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成の義務付け、公認会計士による内部統制監査の義務付け(404条)

です。

簡単にいうと、

  1. 正確な財務諸表オ作るための社内体制(内部統制)を整備しなさい。
  2. 財務諸表の正確性に対する経営者は宣誓義務があります。
  3. 罰則が強化されました。もし違反したら罰しますよ。

ということです。


■3.対象

アメリカでは、上場企業の内、時価総額が7,500万ドル(約70億円)以上の企業に対してのみ内部統制報告制度が適用されます。

アメリカの上場企業、約15,000社の内の2割、約3,000社が対象になります。

ちなみに日本の内部統制制度では、上場企業が全部対象になります。
約、4,000社になります。

日本の方が多いのですね。


■4.やり方

アメリカのSOX法では、
企業が業務の流れを文書で記録し、内部統制の適正さを経営者が証明した上で監査法人が監査する仕組みです。
外部監査人(監査法人)が財務報告に関する内部統制の有効性を独自に評価します。

日本での金融商品取引法では、
まず、経営者が財務報告の有効性を自ら評価し、監査法人はその経営者の評価を監査します。

日本とアメリカでは、評価の仕組みが異なります。


■5.罰則

会社の代表が、SEC(米国証券取引委員会)へ提出する書類に虚偽があった場合、刑事責任が発生します。

罰則には、罰金もしくは、最長20年の禁固刑が発生します。


アメリカのSOX法と同じものは、日本では「金融商品取引法」があります。
でも、内容は異なっていますので注意する必要があります。



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